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国家公務員(防衛技官)係長級・専門官級防衛省
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求人区分 | フルタイム |
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雇用形態 | 正社員 |
派遣・請負等 | 派遣・請負ではない |
募集の理由 | 欠員補充 |
仕事の内容 | 地方防衛局にて、各管轄区域内にある防衛施設の整備を行います <主な業務> ・調査、設計及び工事に関する発注(積算を含む)、監督及び検査 ※一人あたり複数案件を担当します ・当省の定める業務 <対象施設> ・庁舎や隊舎(宿舎)、倉庫などの一般的な施設や、タンクなどの 燃料施設、港湾施設、滑走路、レーダー施設などの特殊な施設 ・造成からの新設や大幅改修など規模の大きい工事が中心で、 維持管理やそれに伴う軽微な修繕工事はありません。 <対象職種>建築/土木/機械設備/電気通信 変更範囲: 変更なし |
試用期間 | あり(半年間)
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雇用期間 | 雇用期間の定めなし |
学歴 |
高校以上が必須
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必要な経験等 |
必須
建設工事(建築・土木・機械設備・電気通信など)に関わる技術的
経験をお持ちの方。現場代理人、施工管理、設計担当など職種は 問いません。 |
必要なPCスキル | パソコン操作(EXCEL、WORD、メール)必須 |
年齢 | 制限あり
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勤務地 |
〒000-0000
全国 ※詳細はHP参照。 就業場所は、札幌、帯広、仙台、さいたま、横浜、大阪、広島、福
岡、熊本、嘉手納の各市町での勤務も可(応募者と相談) |
マイカー通勤 | 不可 |
転勤 | あり
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受動喫煙対策 | 受動喫煙対策あり(屋内禁煙) |
賃金 |
250,000円〜350,000円
※フルタイム求人の場合は月額に換算した額、パート求人の場合は時間額を表示しています
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昇給 |
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賞与 |
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通勤手当 | 実費支給(上限あり)
月額55,000円
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給与の締め日 | 固定(月末) |
給与の支払日 | その他
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就業時間 |
フレックスタイム制
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時間外労働時間 | あり
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月平均労働日数 | 20.0日 |
休憩時間 | 60分 |
年間休日 | 120日 |
休日 |
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年次有給休暇 | 6ヶ月経過後の年次有給休暇日数:20日 |
加入保険 | 公務災害補償,健康保険,厚生年金,財形,その他(共済組合) |
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企業年金 | 確定拠出年金 |
退職金共済 | 未加入 |
退職金制度 | あり(勤続年数1年以上) |
定年制 | あり(定年年齢一律61歳) |
再雇用制度 | あり(上限年齢上限65歳まで) |
勤務延長 | なし |
入居可能住宅 | 単身用あり,世帯用あり
空室状況による
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利用可能な託児所 | なし |
育児休業取得実績 | あり |
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介護休業取得実績 | あり |
看護休暇取得実績 | あり |
外国人雇用実績 | なし |
労働組合 | なし |
職務給制度 | なし |
復職制度 | なし |
福利厚生の内容 | ■昇給・給与改定年1回 ■賞与年2回(6月・12月)※昨年度実績4.3ヶ月分 ■社会保険(労災・健康・厚生年金) ■通勤手当(最大月5万5千円) ■地域手当 ■住宅手当(最大月2万8千円) ■超過勤務手当 ■財形貯蓄制度 ■退職金制度 ■オフィス内禁煙 |
フルタイムの就業規則 | あり |
パートタイムの就業規則 | あり |
両立支援 | ◆出生サポート休暇(不妊治療に係る通院等のための休暇)や保育 時間確保・子の看護のための休暇など男女問わず取得可能な休暇制 度 ◆配偶者の出産時の休暇や育児参加のための休暇といった男性職員 が取得可能な産前産後の休暇制度 ◆育児短時間勤務や育児時間の活用といった育児のための短時間勤 務制度 ◆介護休暇や介護時間の活用といった介護のための休暇・短時間勤 務制度 ◆早出遅出勤務やフレックスタイム制などの柔軟な勤務時間を可能 とする制度 |
会社の特長 | 庁舎、格納庫、滑走路、燃料タンク、港湾施設など、駐屯地や基地 の中にある施設を対象としたゼロからの新設や大幅改修など規模の 大きい工事が中心で、維持管理や軽微な修繕工事はありません。 |
選考方法 | 面接(予定1回),書類選考,その他 |
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選考結果通知 |
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選考日時 | 随時 |
選考場所 |
〒000-0000
就業場所による |
応募書類等 |
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応募書類の返戻 | 求人者の責任にて廃棄 |
選考に関する特記事項 | 書類選考の後、作文試験及び面接選考となります。 ※質問等なければ、事前連絡不要です。 |
担当者 |
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特記事項 | 【応募資格】 <係長級>大学卒業後、民間企業、官公庁、国際機関等において、 正社員・正職員又はそれに準ずる職務経験が申込時点で通算7年 (高卒の場合は12年)以上となる者 <専門官級>大学卒業後、民間企業、官公庁、国際機関等において 正社員・正職員又はそれに準ずる職務経験が申込時点で通算12年 6か月(高卒の場合は17年6か月)以上となる者 ※以下に該当する方は応募できませんのでご了承ください (1)日本の国籍を有しない者 (2)自衛隊法第38条第1項の規定により防衛省職員となるこ とができない者 ・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受 けることがなくなるまでの者 ・法令の規定による懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から 2年を経過しない者 ・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを 主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 (3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産者の宣告を 受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外) |
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会社名 | 大臣官房秘書課(地方防衛局) |
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会社所在地 | 〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町5-1 |
地図 | |
従業員数 |
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設立 | 昭和29年 |
事業内容 | 防衛力整備の重要性が増す昨今、駐屯地や基地といった施設は”国 防の要”。地方防衛局では自衛隊や在日米軍が使用する施設の建設 工事(建築・土木・設備(電気・機械))を行っています。 |
事業所からのメッセージ | <防衛省が行う建設業務に従事する職員の中途採用です> 年々厳しさを増す我が国を取り巻く安全保障環境を支える仕事を一 緒にしてみませんか。 日本の平和と独立を守る役目を果たす防衛省では、自衛隊や米軍の 運用基盤となる防衛施設の建設を行っています。自衛隊が365日 24時間日本を防衛するためには、陸自部隊が所在する駐屯地、海 自艦艇が停泊する海自基地、空自航空機が翼を休める航空基地が必 要です。また、それら部隊を支援する火薬庫であったり、燃料施設 であったり、はたまたレーダー施設や通信施設など多くの防衛施設 の有機的な繋がりの上に自衛隊の運用が成り立っています。 こうした施設は時代と共に陳腐化したり、老朽化したりするため継 続的な更新や新設が必要ですが、今般、新しい防衛力整備計画が策 定され、こうした施設の整備を重点的に推し進めることができるよ うになり、その最前線である地方防衛局における施設整備の体制を より強化したいと考えています。建設工事(建築・土木・設備(電 気・機械)など)の経験をお持ちの方々を各地方防衛局で募集して おります。 |
事業所番号 | 1308-940628-1 |
ホームページ | https://www.mod.go.jp/j/saiyou/ |
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