回答
あまりお勧めできません。
解説
退職金制度は、終身雇用を基調とした従業員への永年勤続慰労といった意味合いを持つ日本独自の制度です。
本質的な考えとしては、賃金の後払いといったことになります。
しかし、退職金の規定は、法律で定められてはおりませんので、退職金制度を設けていなくても違法ではありませんし、どこの会社でもあるという訳ではありません。
また、最近は、退職金制度を導入していない、もしくは廃止した企業が多くなっているのも事実です。
ただし、就業規則で退職金規定を定めている場合は、賃金の一部と見做され、退職金が支払わられなかった場合に、請求があった場合は、賃金未払いの対象になります。もう一つの傾向として、退職金を定年時を始めとして会社を退職した時に一括で退職金を受け取るケースと、在職時の賃金に退職金を上乗せする（計算方法は会社によって違う）方法を選択できる会社もあります。
日本以外のほとんどの企業では、退職金制度そのものが存在しておりませんので、それも知識として知っておいても良いでしょう。
就業規則に設ける場合は、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払いの方法並びに退職手当の支払いの時期に関する事項を設けなければならないとなっております。
一般的な退職金の計算では、定年時に金額の上昇カーブが急激に上がるようになっていますので、効率よくもらう方法は、定年時まで勤めるということになるでしょう。
但し、勤続期間中に退職金制度を廃止する企業もあることを頭に留める必要があるでしょう。いずれにしても、再就職は仕事のスタートですから、スタート時に仕事のゴールである退職金のことを考えるのは、あまりお勧めできません。
